2　補助金の返還を命ぜられた事業主体は、その命令に係る補助金を納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

3　町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助金交付決定の取消しを受けた事業主体の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

1　平成5年度分の補助金から適用する。

1　平成7年度分の補助金から適用する。

1　平成8年度の事業から適用する。

1　平成10年度分の補助金から適用する。

1　平成11年度分の補助金から適用する。

1　平成14年度分の補助金から適用する。

1　平成16年度分の補助金から適用する。

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、菌床しいたけ栽培施設整備事業及び給水施設整備事業は、平成25年3月31日限りとする。

1　平成17年度分の補助金から適用する。

1　平成18年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成25年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年3月30日から施行する。

(しいたけ主産地形成促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示の一部改正)

2　しいたけ主産地形成促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示(平成16年岩泉町告示第71号)の一部を次のように改正する。

この告示は、令和2年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。