2　前項に規定する企業立地奨励金の交付期間は、当該事業所の開始日以後最初に固定資産税を課すべき年度から3年度間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、特定区域内に事業所を設置する者にあっては、前項の交付期間が終了する年度の翌年度以後2年度間、各年度の固定資産税に相当する額の2分の1に相当する額を交付することができる。ただし、当該期間内における各年度の固定資産税に未納額がある場合は、その未納額のある年度の当該未納に係る固定資産税に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額を交付するものとする。

2　前項の利子補給金の額は、開始日以後の最初の利子の支払日又は元金償還日の翌日から3年間(以下「借入期間」という。)において、当該借入金の借入期間の利率(3.0パーセントの利率を限度とする。)に借入金(2億円を限度とする。)を乗じて得た額以内の額とする。

2　前項の雇用奨励金の交付額は、当該事業所の立地1件につき2,000万円を限度とする。

2　町長は、必要があると認めるときは、前項の決定に条件を付することができる。

2　奨励措置を承継しようとする者は、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により奨励措置を取消した場合において、当該取消し部分に関し、既に企業立地奨励金、利子補給金又は雇用奨励金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部を返還させることができる。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の企業立地奨励条例の規定は、平成2年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の企業立地奨励条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置について適用し、同日前の新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の企業立地奨励条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置について適用し、同日前の新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の企業立地奨励条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置について適用し、同日前に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業立地奨励条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置について適用し、同日前に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業立地奨励条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置について適用し、同日前に新設又は増設に係る事業を開始する事業所に対する奨励措置については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。