(趣旨)

第1条　岩泉町は、東日本大震災津波により被害を受けた中小企業者の事業再開を支援し、早期の経済基盤の再興及び就業機会の確保を図るため、中小企業被災資産修繕事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、「中小企業者」とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1号から第3号に規定する中小企業者をいう。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3条　岩泉町は、この補助金を別表第1の基準により交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容に不服があるときは、当該通知を受け取った日から起算して15日以内に、申請の取下げをすることができる。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(変更の申請)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容または金額の変更(別表第2に定める軽微な変更を除く。)を行おうとするときは、変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第8条　補助事業者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとするときは、その旨を記載した申請書を、事業を中止又は廃止しようとする日の20日前までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が終了したときは、補助金実績報告書兼請求書(様式第4号)を、補助事業の終了した日から起算して20日を経過するまでに町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第11条　町長は、前条の額の確定を行った後、補助金を交付する。

(交付申請及び実績報告の一括手続き)

第12条　別表第3に掲げる者については、第4条及び第9条の規定にかかわらず、補助金の交付申請及び実績報告を併せて行うことができる。

(交付決定の取り消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の取消しを決定した場合又は第8条の廃止を承認した場合において、当該取消し又は廃止に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第15条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を岩泉町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により修繕した資産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付ける場合においては、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。