(目的)

第1条　この告示は、被災資産を所有する中小企業者で事業を再開しようとする事業(以下「補助事業」という。)を行うものを支援するため、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの告示により岩泉町中小企業被災資産復旧事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、もって岩泉町の経済基盤の再興及び就業機会の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助金の交付基準)

第3条　補助金の交付の基準は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町中小企業被災資産復旧事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、岩泉町中小企業被災資産復旧事業費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定の内容に不服があるときは、交付決定通知書を受け取った日から起算して15日以内に、第4条の規定による申請を取り下げることができる。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(変更の申請)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容又は補助金の交付決定額の変更(別表第2に規定する軽微な変更を除く。)を行おうとするときは、岩泉町中小企業被災資産復旧事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、その旨を記載した届書を、事業を中止し、又は廃止しようとする日の20日前までに町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が終了したときは、岩泉町中小企業被災資産復旧事業費補助金実績報告書兼請求書(様式第4号)を補助事業の終了した日から起算して20日を経過するまでに、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告があった場合は、当該実績報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等を行い当該補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、岩泉町中小企業被災資産復旧事業費補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第11条　町長は、前条の補助金の額の確定の後、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の取消しを決定し、又は第8条の廃止を承認した場合は、当該取消し又は廃止に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第14条　補助事業者は、前条の規定による返還を期限までに行わなかったときは、納期日の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を岩泉町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により復旧した被災資産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付ける場合においては、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。