(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、町における観光施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　観光資源を保護するとともに、その利用の増進を図るため、観光施設を別表第1のとおり設置する。

(管理)

第3条　観光施設は、常に良好な状態で管理し、その施設目的に応じて最も効率的な運用をしなければならない。

(事業)

第4条　町長は、第2条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用期間)

第5条　観光施設の使用期間は、別表第2のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第6条　観光施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為の禁止)

第7条　観光施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定に基づく許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じることができる。

(特別な設備の設置等の制限)

第9条　使用者は、観光施設を使用するに当たって、特別な設備を設置し、又は備付けの物品以外の物品を使用するときは、あらかじめ町長の許可を得なければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、観光施設の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、その使用が終了したとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(観覧料及び使用料)

第12条　使用者は、別表第3に掲げる観覧料又は別表第4に掲げる使用料を納付しなければならない。

(観覧料及び使用料の免除)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、必要があると認めるときは、観覧料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第15条　使用者は、故意又は過失により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。