(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、岩泉町観光センター(以下「観光センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　旅客及び地域住民の便益に供するため、観光センターを次のとおり設置する。

(事業)

第3条　観光センターは、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用時間)

第4条　観光センターの使用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(行為の制限)

第5条　観光センターにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の禁止)

第6条　観光センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定に基づく許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、観光センターの使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、その使用が終了したとき、又は第7条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第13条　使用者は、故意又は過失により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、観光センターの設置の目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に観光センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、観光センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。