2　共同企業体(法第2条第3項に規定する建設業者が、共同請負して工事を施行するために協定を締結して結成する企業体をいう。)について前項の審査を行う場合は、資格基準を別に定める場合を除き、その構成員それぞれについて同項各号に該当するかどうかを審査する。

2　第3条第1項の審査を受けようとする者で次の各号のいずれかに該当するものは、前項の規定にかかわらず当該各号に定める事由の生じた都度、申請書を提出することができる。

2　町長は、資格者名簿の作成に当たつては、土木工事、建築一式工事、電気設備工事、管設備工事、舗装工事、法面工事その他の工事の種類別の区分をし、かつ、土木工事にあつては、特A級、A級、B級及びD級に、建築一式工事及び管設備工事にあつては、それぞれの種類別にA級、B級及びC級に、電気設備工事及び舗装工事にあつては、A級及びB級に区分するものとする。

3　前項の等級ごとの請負対象設計額は、次表のとおりとする。

4　町長は、申請書を提出した者が、県営建設工事の請負契約に係る条件付一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格等に関する規定(昭和56年3月27日岩手県告示第412号)第7条に規定する名簿に登載されている者であるときは、当該者を当該名簿の工事の種類及び等級と同一の工事及び等級に区分することができる。

5　町長は、資格者名簿を作成したときは、申請書を提出した者に資格者名簿に登載し、又は登載しなかつた旨を通知するものとする。

2　町長は、資格者名簿が作成された後において、資格者名簿に登載されている者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該者を資格者名簿から抹消することができる。

3　前2項の規定により資格者名簿から抹消された者(第1項第1号又は第2号の事由により抹消された者を除く。)は、町長の定める期間が経過するまでは、申請書を町長に提出することができない。

4　町長は、第1項及び第2項の規定により資格者名簿から抹消したときは、直ちに当該抹消された者にその旨を通知するものとする。

平成29年6月1日から令和2年3月31日までにおける等級ごとの請負対象設計額は、第6条第3項の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

1　昭和56年6月1日から施行する。

1　昭和58年3月1日から施行する。

1　昭和60年2月1日から施行する。

1　平成5年6月1日から施行する。

1　平成17年10月1日から施行する。

この告示は、平成26年11月26日から施行する。

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

この告示は、令和元年6月1日から施行し、この告示による改正後の附則の規定は、令和元年6月1日以後に行われる町営建設工事について適用する。