(趣旨)

第1条　この要領は、特定町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の指名等に関する規程(昭和57年岩泉町告示第75号。以下「規程」という。)の円滑な施行を図るため、事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定町営建設工事)

第2条　規程第2条第2号に規定する特定町営建設工事として指定することができる町営建設工事は、次のとおりとする。

(特定共同企業体の要件)

第3条　特定共同企業体の要件は、次のとおりとする。

(特定共同企業体構成員の選定等の類形)

第4条　特定共同企業体の構成員の選定及び特定共同企業体を指名競争入札の参加者として指名する場合は、別表に掲げる類形のいづれかによるものとする。

(事前協議)

第5条　町営建設工事の担当課長等は、当該工事の規模、内容及び金額等を勘案し、特定町営建設工事として指定することが適当と認めるときは、事前に企画財政課長と協議のうえ、その旨を工事執行伺いに付記するものとする。

(特定共同企業体の編成手続等)

第6条　課長等は、特定共同企業体の構成員となるべき者の選定に係る案及び当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、特定共同企業体以外の者の指名に係る案について作成し、特定協同企業体構成員選定審議会又は指名競争入札参加者選定委員会に諮るものとする。

(構成員の出資割合)

第7条　町長は特定町営建設工事ごとに、当該工事の施工規模に照し、特定共同企業体の構成員となるべき者の建設業法第27条の2第1項の規定による経営に関する客観的事項等を勘案のうえ、妥当と認められる出資割合の基準を定め、当該構成員となるべき者に示すものとする。

(協定書)

第8条　特定町営建設工事共同企業体入札参加資格申請書に添付する特定共同企業体協定書は特定共同企業体協定書(様式第3号)によるものとする。

第9条　特定町営建設工事の担当課長等は、当該工事を施工する特定共同企業体に対し、構成員全員による共同施工を確保するため、運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した特定共同企業体編成表(様式第4号)を請負契約締結時に提出させるものとする。

(特定共同企業体の指導)

第10条　課長等は、必要に応じ特定町営建設工事を施工している特定共同企業体について、企業体の出資状況、経理状況、工事の施行状況等に係る実態調査を特定共同企業体実態調査票(様式第5号)により実施し、特定共同企業体の運営が適正に行われるよう必要な指導を行うものとする。