2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下この項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン放送受信の設備及び電話の配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項第8号に規定する者に該当するかどうかを判定しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　町長は、入居の申込みをした者が第1項第8号に規定する者に該当するかどうかを判定しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

4　第1項第1号オに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、別に定める入居者選考委員会の意見を聞いて住宅に困窮する度合いの高い者から入居予定者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居予定者を決定する。

4　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者、引揚者、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等又は規則で定める要件を備えている老人、心身障害者(現に同居し、又は同居しようとする親族が心身障害者である者を含む。)、配偶者からの暴力の被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(配偶者からの暴力の被害者を除く。)又は平成23年3月11日において東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域に居住していた者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居予定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居予定者を決定しなければならない。

2　町長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　町長は、町営住宅の入居者(公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条各号に掲げる者に該当するものに限る。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第26条の2の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第2条に規定する方法により、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

3　入居者は、町長に対し、前項の認定について、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月25日(月の途中で返還し、又は明け渡したときはその日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その日が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　町営住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4　入居者が第30条の届出をしないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が返還の日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が町営住宅を返還し、又は明け渡したとき還付する。この場合において、未納の家賃、損害賠償金又は第26条第2項若しくは第31条第3項の金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除して還付するものとする。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者は、自己の責に帰すべき事由によって町営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、これを原状に復し又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　前項第2号の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第14条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　第15条及び第16条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定により請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明け渡しの期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、別に定める額の金額を徴収することができる。

3　第15条の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定による入居の申出をした者については、第5条及び第6条の規定は適用しない。

2　町長は、前項の規定による場合のほか、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定する職員に、随時町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。この場合において、当該町営住宅の入居者は、正当な事由がなければ検査を拒むことができない。

4　検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　入居者は、前項の規定により、町営住宅の明渡し請求を受けたときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　入居者は、第1項第1号から第6号までの規定に該当することにより町営住宅の明渡し請求を受けたときは、町長が明渡しを指定した日の翌日から明渡しの日までの期間の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を支払わなければならない。

2　町長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は、前項の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。

3　町長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

2　心身障害者(同居者が心身障害者である者を含む。)で駐車場を特に必要としているもの等については、前項の規定にかかわらず、優先的に、利用者として決定することができる。

2　第16条第1項から第3項までの規定は、利用料について準用する。

2　利用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日前7日までに町長に届け出なければならない。

2　住宅管理人は、町営住宅入居者のうちから町長が任命し、町長の指揮を受けて、町営住宅の修繕すべき個所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　岩泉町町営住宅条例(昭和37年12月26日岩泉町条例第12号。以下「改正前の条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の岩泉町営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第5条、第11条から第17条まで、第19条から第29条まで及び第31条の規定は適用せず、この条例による改正前の条例第5条、第11条から第14条まで、第16条から第28条の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の町営住宅に、平成10年3月31日までに入居した者から徴収した敷金に係る改正後の条例第17条第2項の適用については、同項中「家賃」とあるのは「家賃、改正前の条例第20条の規定による割増賃料」とする。

5　改正後の条例第13条第1項、第23条第1項又は第25条第1項の規定による家賃の改定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第4項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第13条又は第15条の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左覧に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第23条又は第25条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額に改正前の条例第21条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第24条又は第26条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第21条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左覧に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第21条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日において、附則第3項の町営住宅に町長の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ改正後の条例第11条又は第12条の町長の同居又は居住の承認を受けたものとみなす。

8　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

(東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定等の特例)

9　復興庁設置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第46号)による改正前の東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条に規定する日までの間に、同法第19条第1項に規定する罹り災者公営住宅等供給事業により建設又は買取りをした町営住宅に入居を許可された者(規則で定める者を除く。)のうち、同項第2号に規定する被災者等である者(第12条の規定により入居の承継の承認を得た者で規則で定めるものを含む。)に係る第23条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「第5条第1項第1号の金額」とあるのは、「259,000円」と読み替えるものとする。

10　第25条の規定は、当分の間、前項に規定する者については、これを適用しないことができる。

(平成28年台風第10号豪雨災害の被災者に係る収入超過者の認定等の特例)

11　岩泉町災害復興まちづくり計画の期間が満了するまでの間に、同計画に基づき建設した町営住宅に入居を許可された者(規則で定める者を除く。)のうち、平成28年台風第10号豪雨災害による被災者である者(第12条の規定により入居の承継の承認を得た者で規則で定めるものを含む。)に係る第23条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「第5条第1項第1号の金額」とあるのは、「259,000円」と読み替えるものとする。

12　第25条の規定は、当分の間、前項に規定する者については、これを適用しないことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩泉町営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第31条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第9条の規定による入居を許可された者、改正後の条例第11条第1項の規定による同居の承認を得て同居する者及び改正後の条例第12条第1項の規定による入居の承継の承認を得た者について適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の岩泉町営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の規定による入居を許可された者が暴力団員であることが判明したときは、改正後の条例第31条第1項の適用がある場合を除き、町長は、当該許可を受けた者に対して、町営住宅の明渡しを勧告することができる。

4　施行日前に改正前の条例第9条の規定による入居を許可された者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の条例第31条第1項の適用がある場合を除き、町長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退居させる措置をとることを勧告することができる。

5　町長は、前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の条例第9条の規定による入居の許可を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生ずるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該許可を受けた者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の条例第31条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第7条、第18条、第19条、第22条、第27条及び第31条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例中第5条第1項及び第32条の改正規定は公布の日から、第5条第2項第8号の改正規定は平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項第5号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、この条例の施行の日前においても、入居者の募集その他入居に係る必要な手続の準備行為を行うことができる。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。