(目的)

第1条　木造住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図り、震災に強い町づくりを推進するため、木造住宅の所有者が実施する当該住宅の耐震補強工事に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)及びこの告示により岩泉町木造住宅耐震改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内に存する木造住宅であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象とする工事は、補助対象住宅に対する耐震補強工事であって次の各号に掲げる住宅の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる要件に適合する工事とし、かつ、当該工事を着手した日の属する会計年度内に完了するものでなければならない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、耐震補強工事に係る工事費並びに耐震補強工事を行うために必要な既存仕上げ等の撤去及び再仕上げ等に要する工事費並びに設計費並びに工事監理費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の5分の4に相当する額から租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を控除した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円(建築基準法施行細則(昭和47年岩手県規則第12号)第15条第1項に規定する多雪区域で利用する場合は120万円)を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、岩泉町木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、速やかに耐震補強工事に着手するものとする。

(工事の中間検査)

第10条　町長は、当該耐震補強工事の適正な施工のため、補助対象者に通知の上、その敷地内又は補助対象住宅の内部に立ち入り、中間検査を行うことができる。

(補助事業の変更又は中止)

第11条　補助対象者は、耐震補強工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、当該変更又は中止の理由が生じた日から15日以内に岩泉町木造住宅耐震改修事業変更(中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(補助金の交付等)

第12条　補助対象者は、耐震補強工事が完了したときは、遅滞なく、次に掲げる書類に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指導及び助言)

第13条　町長は、補助対象者に対し、補助対象住宅の耐震性能の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。