(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年岩泉町条例第21号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の土地の面積)

第2条　条例第5条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定の基礎となる受益者の土地の面積は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとする。ただし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の面積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条に規定する賦課対象区域の公示の日現在における受益者(賦課対象区域内の土地に係る受益者に限る。以下同じ。)は、条例第7条の規定により、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第4条　受益者は、町の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなるときその他町長が特に必要があると認めたときは、自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるため、町の区域内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(不申告等の取扱い)

第5条　町長は、条例第8条の規定により認定した場合は、下水道事業受益者認定調書(様式第4号)に必要な事項を記入し、その内容を明らかにしておかなければならない。

(負担金の決定の通知)

第6条　条例第9条第3項に規定する通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(負担金の分割納付)

第7条　条例第9条第4項本文の規定により負担金を分割して徴収する場合の各年度における負担金の納期は、次のとおりとし、各納期ごとの納付額は、負担金を等分して得た額とする。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第9条第4項ただし書きに規定する一括納付の申出は、下水道事業受益者負担金一括納付申出書(様式第6号)により行うものとする。

(負担金の納付の通知)

第9条　負担金の納付の通知は、分割納付の場合にあっては、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第8号)によるものとし、一括納付の場合にあっては、下水道事業受益者負担金一括納入通知書(様式第9号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条　条例第10条に規定する一括納付報奨金は、負担金の全額を第1年度の第1期の納期限までに一括納付した受益者(国及び地方公共団体を除く。)に対し、交付するものとする。

(過誤納金)

第11条　町長は、過誤納に係る負担金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、これを還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(延滞金の減免)

第12条　町長は、延滞金の徴収に関し、やむを得ない事情があると認める場合においては、その一部又は全部を免除することができる。

(還付加算金)

第13条　町長は、第11条第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、当該過誤納金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(端数計算)

第14条　条例第5条に規定する受益者が負担する負担金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(督促状)

第15条　町長は、負担金を納期限までに完納しない受益者があるときは、下水道事業受益者負担金督促状(様式第13号)により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第16条　町長は、負担金の額が確定した受益者が次の各号の一に該当するときは、納期限前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第17条　条例第11条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(負担金徴収猶予の取消し)

第18条　受益者は、前条第2項の規定により徴収猶予を受けた後、その事由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第17号)により町長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第19条　条例第12条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免取消し又は変更)

第20条　受益者は、前条の規定により負担金の減免を受けた後、その事由が消滅したとき、又はその事由に変更があったときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金減免事由消滅(変更)届(様式第21号)により、町長に届け出なければならない。

(受益者の変更)

第21条　条例第13条の規定により受益者に変更があった場合は、遅滞なく、下水道事業受益者変更届(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第22条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(身分証明書の交付)

第23条　負担金の賦課及び徴収に従事する職員は、その身分を示す証票(様式第27号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(差押権限の委任)

第24条　町長は、税務出納課に所属する徴税吏員に対し、負担金の滞納者の財産差押の権限を委任するものとする。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。