(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町下水道条例(平成10年岩泉町条例第20号。以下「条例」という。)第7条第3項の規定に基づき排水設備工事指定店(以下「工事指定店」という。)及び排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事指定店の指定要件)

第2条　工事指定店の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(指定の申請)

第3条　工事指定店の指定を受けようとする者は、岩泉町排水設備工事指定店(新規・継続)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定の有効期間)

第4条　工事指定店の指定の有効期間は、当該指定を受けた日から5年とする。ただし、町長が必要と認めるときは、その有効期間を5年未満の期間に限定することができる。

(継続指定の申請)

第5条　工事指定店は、前条の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その有効期間満了の日30日前までに岩泉町排水設備工事指定店(新規・継続)申請書に第3条に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(工事指定店の指定)

第6条　町長は、第3条及び前条の申請を受けたときは、内容を審査してその適否を決定し、適当と認めた指定工事店として指定し、岩泉町排水設備工事指定店証(様式第4号。以下「工事指定店証」という。)を交付する。

(工事の施行範囲)

第7条　工事指定店が施行する工事の範囲は、町が設置する公共下水道のますその他の排水施設までに至る排水設備及びこれに接続する除害施設とし、工事の種類は、新設、増設、改築、修繕及び撤去の工事とする。ただし、町長が必要であると認めた場合は、工事の範囲を変更することができる。

(工事の検査)

第8条　工事指定店が前条に規定する工事を完了したときは、責任技術者が立会い、町長の検査を受けなければならない。

(工事の補償義務)

第9条　工事の検査の合格後1年以内に生じた故障については、当該工事を実施した工事指定店の負担によりこれを修繕しなければならない。ただし、天災地変又は使用者の故意若しくは過失によるものと認めるときは、この限りでない。

(工事指定店の義務)

第10条　工事指定店は、次に掲げる義務を負うほか、法令、条例及び条例に基づく規則に従い、誠実に工事を施行しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出)

第11条　工事指定店は、第2条の規定による指定要件を欠くに至ったとき、又は工事指定店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに岩泉町排水設備工事指定店辞退届(様式第6号)により町長に届けなければならない。

(工事指定店の停止又は取消し)

第12条　町長は、工事指定店が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を一定の期間停止し、又は指定を取り消すことができる。

(工事指定店証の返納)

第13条　工事指定店は、前条第2項の通知を受けたときは、直ちに工事指定店証を返納しなければならない。

(工事指定店の告示)

第14条　町長は、工事指定店を指定し、又はその指定を停止し、若しくは取り消したときは、その都度告示する。

(責任技術者の基準)

第15条　責任技術者は、公益財団法人岩手県下水道公社の排水設備工事責任技術者名簿に登録された者であることとする。

(排水設備工事責任技術者証の提示)

第16条　責任技術者は、排水設備工事責任技術者証を常に携帯し、町の職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(業務の報告等)

第17条　町長は、管理上必要があると認めるときは、工事指定店及び責任技術者から業務に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要事項は、町長が別に定める。