(目的)

第1条　飲料水施設整備を共同で施工することにより、公衆衛生の向上及び生活環境の改善に資するため、飲料水共同施設整備組合又は共同施工者等(以下「飲料水共同施設整備組合等」という。)が飲料水の施設を共同で整備する場合に要する経費に対し予算の範囲内で岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象)

第1条の2　補助金の交付の対象は、次に掲げる区域内の飲料水共同施設整備組合等とする。ただし、飲料水共同施設整備組合等の構成員及びその者と生計を一にする者が町税、保険料、使用料等で町長が定めるものを1年以上滞納している場合は、対象としない(町長が特別の事情があると認めた場合を除く。)。

(補助金の額)

第2条　補助金の額は、前条に掲げる区域内の飲料水共同施設整備組合等が飲料水の施設(取水、導水、浄水、送水、配水及び給水施設をいう。以下同じ。)を新設、拡張又は改善を行う場合に要する経費とし、これに対する補助額は、当該経費の10分の9に相当する額以内の額とする。ただし、1戸当たりの負担額(当該経費から補助金額を差し引いた額を飲料水共同施設整備組合等の構成員の戸数で除した額)が新設又は拡張を行う場合は20万円、改善を行う場合は10万円を超えることとなる場合は、その超える額を加算した額とする。

(補助金の経費の配分の変更及び内容の変更)

第3条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助金の交付の決定を受けた額を下回ることとなる補助事業の内容の変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第4条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(着手報告及び完成報告)

第5条　補助事業者は、事業に着手した場合は、事業着手報告書(様式第6号)1部を直ちに町長に提出しなければならない。

(前金払)

第6条　補助金の前金払を請求しようとするときは、飲料水共同施設整備事業費補助金前金払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第7条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。