2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

3　前項の年額報酬は、毎会計年度分を4分して、各四半期の最終月の翌々月までに支給する。ただし、会計年度の途中において団員となつた者についてはその任命された日の属する月分から、退職等により団員でなくなつた者についてはその退職等の日の属する月分まで、月割りにより算定した額を支給する。

4　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

5　前項の出動報酬は、四半期ごとの出動分を、各四半期の最終月の翌々月までに支給する。

2　費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　岩泉町消防団条例(昭和31年岩泉町条例第15号)は、廃止する。

3　この条例施行の際現に団員である者は、この条例により任用されるものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により支払われた費用弁償等は改正後の条例の規定による費用弁償等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。ただし、第2条の規定による定数の昭和50年3月31日までの間における適用については、「952人」を「1,025人」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし別表第1の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例附則第4項及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に従事した職務に係る費用弁償について適用し、同日前に従事した職務に係る費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。