(目的)

第1条　この告示は、岩泉町消防団に積極的に協力している事業所又は団体(以下「事業所等」という。)を消防団協力事業所として認定し、表示証を表示することにより消防防災活動への気運を醸成し、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の要件)

第3条　消防団協力事業所として認定を受けることができる事業所等は、消防関係法令に関し違反がなく、かつ、次の各号のいずれかの要件を備えていなければならない。

(認定の申請及び推薦)

第4条　消防団協力事業所としての認定を受けようとする事業所等は、消防団協力事業所認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(認定及び表示証の交付)

第5条　町長は、前条の規定による申請又は推薦を受けたときは、第3条の要件に照らして審査し、消防団協力事業所の認定について適当と認めた場合は、表示証(様式第3号)を当該事業所等に交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　消防団協力事業所は、事業所等の建物の見えやすい場所等に表示証を表示するものとする。

(有効期間)

第7条　表示証の有効期間は、認定の日から2年間とする。

(認定の更新)

第8条　町長は、前条第1項の有効期間満了前に第3条の要件及び認定の継続の意思を確認したときは、認定を更新するものとする。

(認定の取消し)

第9条　町長は、消防団協力事業所が次の各号のいずれかに該当し、消防団協力事業所として適当でないと認めたときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、当該消防団協力事業所に対し認定の取消しの理由を書面で通知するものとする。

(整理簿の備付け)

第10条　町長は、消防団協力事業所認定整理簿(様式第4号)を備え付けるものとする。

(消防団協力事業所の公表)

第11条　町長は、消防団協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の消防団協力事業所に関する事項について、広報紙等により公表するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。