(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　省令第18条の6第1項の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第3条　省令第18条の5の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第4号)とする。

(障害児支援利用計画案)

第4条　省令第18条の13の規定による通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第6号)とする。

(通所受給者証等の交付)

第5条　町長は、障害児通所給付費の支給決定をしたときは、当該支給決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)に通所受給者証(様式第7号)を交付するものとする。この場合において、町長は、当該支給決定が医療型児童発達支援に係るものであるときは、通所給付決定保護者に肢体不自由児通所医療受給者証(様式第8号)を併せて交付するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第6条　省令第18条の6第9項の申請書は、通所受給者証等再交付申請書(様式第9号)とする。

(支給決定の変更の申請等)

第7条　省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)とする。

(支給決定の取消しの通知)

第8条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第12号)とする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第9条　法第21条の5の11の障害児通所給付費の額の特例を受けようとする者は、障害児通所給付費特例申請書(様式第13号)に省令第18条の25各号に掲げる事情を証する書類を添付して、町長に申請するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第10条　省令第25条の26の3の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)とする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第11条　省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)とする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第12条　省令第18条の26第1項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第19号)とする。

(特例障害児通所給付費の額の基準)

第13条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定による額とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。