(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護保険サービスを利用する者のうち低所得で生計が困難であるものに対し、サービスを行う事業者が利用者負担の軽減を行う場合に、その軽減を行う費用の一部を助成することにより、介護保険サービスの利用促進及び要介護被保険者等の生活の安定を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象等)

第3条　助成金の交付の対象となる事業者は訪問入浴介護又は介護予防入浴介護を行う法人等(以下「対象事業者」という。)とし、助成金の対象となる事業は訪問入浴介護及び介護予防入浴介護(以下「対象サービス」という。)とする。

(軽減対象者)

第4条　利用者負担の軽減の対象となる者は、対象事業者が提供する対象サービスを利用し、次に掲げるいずれにも該当する者であって、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が岩泉町訪問入浴介護等利用者負担軽減対象確認証(様式第1号。以下「確認証」という。)を交付したものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者を除く。

(確認証の交付申請)

第5条　前条の確認証の交付を受けようとする者又はその生計中心者(以下「申請者」という。)は、岩泉町訪問入浴介護等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に前条各号に該当することを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(確認証の交付等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、適否について審査し、その結果を岩泉町訪問入浴介護等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとし、軽減を承認したときは、確認証を併せて申請者に交付するものとする。

(確認証の有効期間等)

第7条　確認証の有効期間は、毎年6月30日までとし、7月1日に更新する。

(利用者負担)

第8条　認定者は、対象サービスを利用したときは、対象事業者に対し、確認証を提示し、確認証に記載されたところにより軽減された額の費用を支払うものとする。

(届出の義務)

第9条　認定者は、氏名、住所その他確認証に記載された事項について変更があったときは、岩泉町訪問入浴介護等利用者負担軽減対象確認資格変更届書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(確認証の再交付)

第10条　認定者は、確認証を破損し、又は忘失したときは、岩泉町訪問入浴介護等利用者負担軽減対象確認証再交付届書(様式第5号)により町長に申請を届け出なければならない。

(対象事業者に対する助成)

第11条　町長は、この告示に基づき対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った対象事業者に対し、別に定めるところにより、軽減した額の一部を助成するものとする。

(その他)

第12条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。