(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、空き店舗を活用する事業者に対し、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金(以下「補助金」という。)を支給することにより、町内における商店等の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、新規出店者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象)

第4条　補助金の対象は、空き店舗の改装費に係る費用のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の対象工事に係る施工業者)

第5条　前条各号の工事を行う場合の施工業者は、町内に事業所を有する業者とする。ただし、特殊な施工又は専門的な設備機器の導入に係る場合は、この限りではない。

(補助金の額及び補助率)

第6条　補助金の額は、前条各号の経費から0.5を乗じて得た額(1,000円未満の端数が出た場合は、切捨て)とする。ただし、当該額が30万円を超えた場合は、30万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、規則第5条の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　交付決定者は、補助金の交付を取り下げようとするときは、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金交付決定取下申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(事業内容の変更)

第10条　交付決定者は、補助事業の内容又は事業費の額を変更しようとするときは、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金事業変更交付申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第11条　交付決定者は、補助事業の中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金事業中止(廃止)申請書(様式第9号)により事業を中止し、又は廃止しようとする日の20日前までに町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が終了したときは、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金実績報告書(様式第11号)により補助事業の終了した日から起算して20日を経過するまでに、町長に報告しなければならない。ただし、町長が、特に必要であり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告があった場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、岩泉町空き店舗利活用事業費補助金請求書(様式第13号。以下「請求書」という。)により町長に請求しなければならない。