(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、地域振興協議会が、地域活性化に向けた取組を行う場合に要する経費に対し、岩泉町協働のまちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、地域の諸課題の解決を図り、もって住民と行政の協働によるまちづくりを確立することを目的とする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付の対象となる団体は、別表第1に定める地域振興協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、前条第1項に規定する交付対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、交付対象経費とはしないものとする。

(交付金の種類等)

第5条　交付金の種類は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定める交付対象経費に対して交付する。

(交付金の交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする協議会は、岩泉町協働のまちづくり交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、岩泉町協働のまちづくり交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付金の変更等)

第8条　交付金の交付決定を受けた協議会は、当該事業計画に次の各号のいずれかに該当する変更が生じる場合、又は中止しようとする場合は、あらかじめ岩泉町協働のまちづくり交付金事業計画変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付金の交付等)

第9条　交付金は、協議会からの請求により、次の各号のとおり分割して交付する。この場合、協議会は、岩泉町協働のまちづくり交付金前金払請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(事業の着手等)

第10条　交付金の交付決定を受けた協議会が当該事業計画の事業に着手する場合は、交付金の交付決定後に当該交付の決定の内容に基づき行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情があると町長が認める場合は、当該交付の決定の前に着手すること(以下「事前着手」という。)ができる。

(状況報告等)

第11条　町長は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、協議会に対して活動の遂行の状況に関し報告を求め、又は職員に調査をさせることができる。

(実績報告)

第12条　協議会は、会計年度終了後20日以内に、岩泉町協働のまちづくり交付金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第13条　協議会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の命じるところにより交付金の全部又は一部を返還しなければならない。

(書類の整備等)

第14条　協議会は、交付対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、当該交付対象事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(財産の処分に係る制限の期間)

第15条　規則第19条第1項に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「財務省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、財務省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間とする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、交付金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。