(目的)

第1条　この告示は、認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)を利用する低所得の要介護者等の経済的負担を軽減するため、利用者の家賃等の軽減を実施する事業者を対象として助成を行うことにより、低所得者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「家賃等」とは、事業所において介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている利用者の家賃、食材料費及び光熱水費をいう。

(対象事業者)

第3条　この告示により助成の対象となる事業者は、法第42条の2第1項又は法第54条の2第1項の規定により町の指定を受けて認知対応型共同生活介護の事業を行う法人で、当該指定に係る事業を行う事業所において次条に規定する者に係る家賃等の軽減を実施するものとする。

(認定者)

第4条　対象事業者が家賃等を軽減する者は、町が行う介護保険事業の被保険者であり、介護保険料を滞納していない者で次に掲げる要件の全てを満たすものとして町長が認定した者(以下「認定者」という。)とする。

(家賃等の軽減内容)

第5条　家賃等の軽減の内容は、次のとおりとする。

(確認証の交付申請)

第6条　家賃等の軽減を受けようとする者は、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の交付等)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、適否について審査し、その結果を認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により速やかに申請者に通知するものとし、軽減を承認したときは、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減対象確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を併せて交付するものとする。

(軽減の有効期間等)

第8条　軽減の有効期間は、申請日の属する月の初日又は申請日の属する月前から対象サービスを利用している者で町長が必要と認めるものにあっては当該対象サービスの利用開始日から翌年の7月31日(有効期間開始日の属する月が1月から7月までの間の場合は、その年の7月31日)までの期間とする。

(助成の対象)

第9条　助成の対象は、事業所が第3条の規定により家賃等を軽減した総額とする。

(確認証の提示)

第10条　認定者は、第3条の軽減を受ける時は、事業者に対し確認証を提示しなければならない。

(変更届)

第11条　軽減者は、利用内容に変更があったとき、又は第4条に該当しなくなったときは、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減利用変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする事業者は、認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第5号)に認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減計画書(様式第6号)を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第13条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、助成金の交付を決定し、認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第7号)により、当該事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第14条　前条の規定による通知を受けた事業者(以下「助成事業者」という。)は、助成事業が完了したときは、事業終了日から起算して30日以内又は助成金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減実績報告書(様式第8号)に認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減実績内訳書(様式第9号)を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第15条　町長は、前条に規定する報告書の提出があった場合は、速やかに審査を行い及び必要に応じて実地調査を行い、助成事業が適正と認めるときは、助成金の額を確定し、認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減助成金確定通知書(様式第10号)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第16条　前条の規定による通知を受けた助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減助成金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(前金払)

第17条　町長は、必要があると認める場合、第13条の規定により決定した助成金を、当該助成金額の10分の9を上限として、前金払することができる。

(交付決定の取消し等)

第18条　町長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第19条　町長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。