(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に基づき、認知症(若年性認知症を含む。)の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に集うことができる認知症カフェを整備し、自主的に運営する団体に対して、岩泉町認知症カフェ運営補助金(以下「補助金」という。)を支給することにより、認知症になっても、出来る限り住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において認知症カフェとは、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に集い、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等を目的として参加できる活動拠点であり、かつ、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付対象者は、認知症カフェを運営する団体(以下「団体」という。)であり、かつ、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、認知症カフェの開設に必要な設備の整備及び運営に係る経費とする。ただし、開設に必要な設備の整備に係る補助金の交付は、初年度1回に限るものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助事業に要する経費の合計額から利用者負担金その他収入額を控除した額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が定める日までに、岩泉町認知症カフェ運営補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、岩泉町認知症カフェ運営補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町認知症カフェ運営事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町認知症カフェ運営補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(前金払)

第10条　補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、岩泉町認知症カフェ運営補助金前金払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業終了日から起算して、30日以内、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、岩泉町認知症カフェ運営実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、速やかに補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合するかどうかを審査し、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、岩泉町認知症カフェ運営補助金額の確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(留意事項)

第15条　補助金の交付を受けようとする団体は、次に掲げる点に留意すること。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。