(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定に基づき行う平成28年台風第10号による災害(以下「災害」という。)により被災した岩泉町国民健康保険の被保険者が、医療機関等を受診した際の医療費の一部負担金を減額又は免除(以下「減免」という。)することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　岩泉町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、一部負担金に当該各号に定める割合を乗じて得た額を減免するものとする。

(減免期間)

第3条　一部負担金の減免期間は、平成28年8月30日から令和5年12月31日までの間において町長が別に定める日までとする。

(申請)

第4条　一部負担金の減免を申請する者は、申請書に第2条第1項各号に該当することを証明する書類その他町長が必要と認める書類を添付し提出するものとする。ただし、町でり災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、添付を省略することができる。

(減免認定証の交付等)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、一部負担金の減免を決定したときは国民健康保険一部負担金減免認定証(以下「減免認定証」という。)を当該申請に係る被保険者に交付するものとし、一部負担金の減免をしない決定をしたときは国民健康保険一部負担金減免申請却下通知書を当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

(減免認定証の記載事項の変更)

第6条　町長は、被保険者証の記載事項に変更があったときは、減免認定証の記載事項の変更も併せて行うものとする。

(減免認定証の返還)

第7条　減免対象被保険者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長に減免認定証を返還しなければならない。

(減免の取消し等)

第8条　町長は、偽りその他不正な行為により一部負担金の減免を受けた減免対象被保険者があるときは、第5条の規定による減免認定証の交付に係る決定を取り消し、減免認定証を返還させ、当該決定によりその支払を免がれた額があるときは返還させるものとする。

(一部負担金還付の特例)

第9条　減免対象被保険者であって、減免認定証の有効期限となるまでの間に一部負担金を支払ったものは、還付申請書に医療機関等が発行した領収書又は既に支払った一部負担金の額を確認できる書類を添付し、町長に請求することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。