(趣旨)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、農山漁村の活性化及び自立と発展を推進するため、町が農山漁村振興交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象及び交付金額等)

第2条　交付金のメニュー、事業実施主体、要件及び交付額算定交付率は、農山漁村振興交付金実施要綱(平成28年4月1日付け27農振第2325号農林水産事務次官依命通知)及び農山漁村振興交付金実施要領(平成28年4月1日付け27農振第2326号農林水産省農村振興局長通知)の規定によるものとし、予算の範囲内において交付するものとする。

(交付の申請)

第3条　交付金の交付の申請をしようとする者(以下、「交付申請者等」という。)は、岩泉町農山漁村振興交付金交付申請書(様式第1号)を、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに決定内容を交付申請者等に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第5条　交付申請者等は規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する変更等が生じた場合は、岩泉町農山漁村振興交付金変更承認申請書(様式第2号)を、速やかに町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とし、変更承認申請書の提出を省略することができる。

(事業遂行状況の報告)

第6条　交付申請者等は、事業の遂行状況報告を交付金の交付の決定があった年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において、岩泉町農山漁村振興交付金事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに町長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付申請者等は補助事業等が完了したときは、岩泉町農山漁村振興交付金事業実績報告書(様式第4号)を町長が別に定める日までに町長へ提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、当該報告に係る成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件又は指示に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、交付申請者等に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条　交付申請者等は、前条の規定により確定通知を受けたときは、速やかに、岩泉町農山漁村振興交付金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第10条　町長は、特に必要があると認めるときは、当該交付金対象事業の着手後に、交付金の全部又は一部を概算で交付することができる。

(関係書類の保管)

第11条　帳簿及び証拠書類又は証拠物は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第8号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。