(目的)

第1条　この告示は、平成28年台風第10号で被災した中小企業者(以下「中小企業者」という。)が災害復旧、災害復興又は事業継続のために借入れた資金等について、町が当該資金等に係る利子(以下「利子等」という。)を補助することにより、中小企業者の負担の軽減及び経営の安定を図り、町内経済の早期の回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者」とは、次に掲げる者をいう。

(補助金の交付手続)

第3条　岩泉町被災事業者対策資金等利子補助金(以下「補助金」という。)の交付に関する手続は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、平成28年9月26日から平成29年9月30日までに次条に掲げる資金の融資を受けた中小企業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付対象資金)

第5条　補助金の交付対象資金は、次に掲げる資金とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額、交付対象期間等は、次のとおりとする。

(補助金の承認申請)

第7条　補助金の承認を受けようとする者(以下「承認申請者」という。)は、融資機関により融資が実行された日の属する月の翌々月末までに、岩泉町被災事業者対策資金等利子補助金承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の承認)

第8条　町長は承認申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の承認の可否を決定し、岩泉町被災事業者対策資金等利子補助金承認(却下)通知書(様式第2号)により承認申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条の規定により補助金の承認を受けた者(以下「承認決定者」という。)は、承認を受けた事項に変更があったときは、岩泉町被災事業者対策資金等利子補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする承認決定者は、岩泉町被災事業者対策資金等利子補助金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)に償還等証明書(様式第6号)を添付して毎年6月30日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第11条　町長は交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは岩泉町被災事業者対策資金等利子補助金交付決定通知書(様式第7号)により承認決定者に通知し、及び補助金を交付するものとし、補助金の交付が適当でないと認めるときは岩泉町被災事業者対策資金等利子補助金不交付決定通知書(様式第8号)により承認決定者に通知するものとする。

(補助金の取消等)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた承認決定者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定者に係る前条の規定による決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の過誤の報告等)

第13条　交付決定者は、融資機関に支払った利子等について過誤払があったときは速やかに町長に報告するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成30年1月16日から施行する。

(経過措置)

第2条