2　前項の規定による公募は、定住促進住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示すものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長が特別の事情があると認めるときは、公募を行わずに入居させることができる。

2　前条第3項の規定により定住促進住宅に入居させる者に対しては、前項(第4号を除く。)の規定は適用しない。

2　町長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の中から定住促進住宅の入居者を決定するものとする。ただし、入居申込者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合は、抽選により入居者を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により定住促進住宅の入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の規定による手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の規定による手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　定住促進住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第21条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金又は第22条第3項に規定する金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付するものとする。

3　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。