(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、小本地域資源利活用施設(以下「資源利活用施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　東日本大震災により被災した小本地域において、地場の海産物、農産物、林産物等の加工・販売及び地域文化を活用し、地域のコミュニティの活性化を図るため、資源利活用施設を次のとおり設置する。

(施設)

第3条　資源利活用施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　資源利活用施設は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、資源利活用施設の設置の目的を効果的に達成するため、法第244条の2第3項及び岩泉町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年岩泉町条例第4号)の規定に基づき、当該施設の管理を町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(管理の基準)

第7条　指定管理者は、法令、この条例、条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、資源利活用施設の管理を行わなければならない。

(休業日)

第8条　資源利活用施設の休業日は、次の表の左欄に掲げる施設ごとに同表の右欄に定める日とする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、休業日以外の日において臨時に休業し、又は休業日において臨時に開業することができる。

(開業時間)

第9条　資源利活用施設の開業時間は、4月から10月までの期間は午前8時30分から午後6時までとし、11月から翌年3月までの期間は午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第10条　作業・体験学習施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為の禁止)

第11条　資源利活用施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第10条第1項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じることができる。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第12条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命じられたときは、その利用した施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金)

第14条　利用者は、作業・体験学習施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の免除)

第15条　指定管理者は、公益上及びその他特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条　既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第17条　故意又は過失により施設等を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を町に賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。