(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に基づき、自治会等が行う平成28年台風第10号により被災した地区集会施設の復旧事業に対し、岩泉町地区集会施設復旧事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域活動の拠点となる施設を早期に復旧することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表のとおりとする。

(補助額)

第4条　補助事業に関する補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の調整及び交付)

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず寄付金、火災保険金、物件移転補償金その他当該事業に伴う特別な収入があるときは、これを調整して減額又は不交付とするものとする。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付の決定においては、次の条件を付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助事業者は、事業に着手しようとする15日前までに岩泉町地区集会施設復旧事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、申請に係る内容を審査し適当と認めたときは、岩泉町地区集会施設復旧事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた後において補助事業の内容を変更しようとするときは、岩泉町地区集会施設復旧事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業着手届)

第10条　補助事業者は、事業に着手したときは、遅滞なく岩泉町地区集会施設復旧事業着手届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(事業完了届)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、遅滞なく岩泉町地区集会施設復旧事業完了届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(町の検査及び補助金の請求)

第12条　町長は、前条に規定する完了届の提出があったときは、速やかに必要な検査を行いその事業費を査定するものとする。

(前金払)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の10分の9以内の前金を支払うことができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を期限を定めて返還させるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。