(趣旨)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、テレビ放送の難視聴を解消するために設立されたテレビ共同受信施設組合(岩泉町テレビ共同受信施設改修事業費補助金交付要綱(平成26年岩泉町告示第44号)第2条第1号に規定するNHK共聴組合を除く。以下「自主共聴組合」という。)が、平成28年台風第10号により被災した自主共聴組合の施設の復旧事業(以下「補助事業」という。)を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩泉町テレビ共同受信施設復旧事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付基準)

第2条　補助金の交付の基準は、別表第1のとおりとする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第3条　規則第6条第1項第1号及び第2号の軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第4条　規則第8条第1項の規定による申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備等)

第6条　補助金の交付を受けた自主共聴組合は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。