農地・農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則

○農地・農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則

平成29年6月12日

規則第16号

(趣旨)

第1条　この規則は、農地・農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例(平成29年岩泉町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の決定通知等)

第2条　町長は、条例第3条の規定により分担金を徴収する場合において、分担金納入義務者(当該災害復旧事業の施行により利益を受けると町長が認める者をいい、農業経営を継承する場合にあってはその者をいう。ただし、利益を受ける者の全員が加入している団体がある場合は、当該団体の代表者をいう。以下同じ。)が2人以上ある場合は、分担金納入義務者ごとにそれぞれの受益を勘案して分担金の額を定め、農地・農業用施設災害復旧事業分担金決定通知書(様式第1号。以下「分担金決定通知書」という。)に納入通知書を添えて交付するものとする。

2　分担金の納期は、納入通知書を発した日から起算して30日以内とする。ただし、分割して徴収する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(分担金の分割)

第3条　条例第4条ただし書の町長が必要と認めるときは、次のとおりとする。

(1)　災害復旧の受益面積が大きいため分担金の額が多額となり、分担金納入義務者の年収から判断して一括で納入が困難と認められるとき。

(2)　災害又は分担金納入義務者の体調不良等により分担金納入義務者の当該年度の収入が大幅に減収することが見込まれるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。

2　前項の規定による基準を満たす者で、分担金の分割納付を希望するもの(以下「分割納付申請者」という。)は、分担金決定通知書の送付を受けた日から14日以内に、農地・農業用施設災害復旧事業分担金分割納付申請書(様式第2号。以下「分割納付申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の分割納付申請書を受理したときは、分割納付の可否を決定し、その旨を農地・農業用施設災害復旧事業分担金分割納付決定通知書(様式第3号。以下「分割納付決定書」という。)により分割納付申請者に通知するものとする。

4　分担金の分割期間は、前項の分割納付決定書の発行日から起算して3年以内とする。

(分担金の減免等)

第4条　条例第5条の規定により分担金を減免又は徴収を猶予する場合は、次の表のとおりとする。


区分	基準	減免の内容又は徴収を猶予する期間
減免	災害復旧事業着手後に、主たる生計維持者(以下「生計維持者」という。)が死亡又は心身に重大な障害を受けた場合	全額免除
	分割納付期間中に生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を受けた場合	生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を受けた日以後に納期が到来する分割納付額を全額免除
	生計維持者の長期入院期間が1年を超えた場合	全額免除
	その他町長が特別の事情があると認める場合	別に定める。
徴収の猶予	分担金決定通知書の送付を受けた日以後に生計維持者が入院した場合	その入院期間(ただし1年を限度とする。)
	分割納付期間中に生計維持者が入院した場合	その入院期間(ただし1年を限度とする。)
	その他町長が特別の事情があると認める場合	別に定める。