(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の獲得やコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　交付の対象となる者は、次の要件を全て満たす18歳未満の児童(以下「対象児」という。)とする。

(交付対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、対象児の保護者の属する住民基本台帳に登録されている世帯の中に、市町村民税所得割が46万円以上の者がいる場合は、対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に補聴器を更新する経費又は補聴器の修理に要する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と別表の1台当たりの基準価格欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に規定する額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　町長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第3条の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、第6条の規定による申請があったときは難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を検討の上、交付の決定をするものとする。

(補聴器購入)

第9条　申請者は、交付決定後速やかに、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第10条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第11条　補聴器を購入した申請者から委任を受けた事業者は、補聴器の購入費等から申請者が支払った額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第8号)に給付券を添えて、町長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　補聴器の給付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第13条　町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(再交付)

第14条　既に交付を受けている補聴器の再交付に係る申請については、前回の交付日より別表に定める耐用年数を経過していない場合は原則として交付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、災害等対象児の責任に拠らない事情により亡失又は毀損した場合には、新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。