(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、岩泉町有線テレビジョン放送施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町内における地上デジタルテレビジョン放送難視聴地域及びラジオ放送難聴地域の解消により住民の豊かな暮らしと福祉の向上、安全・安心なまちづくりに資することを目的として岩泉町有線テレビジョン放送施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第4条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第5条　施設の業務(以下「業務」という。)は、地上デジタルテレビジョン放送及びラジオ放送の再放送に関する業務とする。

(業務区域)

第6条　業務を行う区域は、次のとおりとする。

(加入)

第7条　業務の提供を受けようとする者は、町長の承認を受けなければならない。

(施設の管理区分)

第8条　施設の管理区分は、センター設備から光回線終端装置まで及び電源供給装置を町の管理とし、その他の配線設備等を加入者の管理とする。

(端末設備の変更等の工事)

第9条　加入者の都合等により端末設備の変更等の工事を必要とするときは、町長に届け出て、承認を得なければならない。この場合の工事は、町長が指定する者以外の者が行うことはできない。

(休止、再開又は脱退)

第10条　加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(施設使用料)

第11条　加入者は、毎年度3,000円の施設使用料(以下「使用料」といい、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する消費税の税率を乗じて得た額をいう。)を含むものとする。)を納入しなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　町長は、加入者が第7条の規定により承認を受けた日の属する年度から脱退又は休止をする日の属する年度まで使用料を徴収する。

(業務の停止)

第13条　町長は、施設の管理上必要が生じたとき、又は天災その他不可抗力により業務の遂行ができないときは、業務を一時停止することができる。

(免責事項)

第14条　町長は、前条の規定による業務の停止による損害については、その責めを負わない。

(損害賠償)

第15条　何人も、施設を故意又は過失により損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(使用の停止及び加入の取消し)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。