(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「基準」という。)に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業等の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るため、岩泉町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年岩泉町条例第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、岩泉町とする。ただし、町が適切と認めた社会福祉法人等(以下「放課後児童健全育成事業者」という。)に委託等を行うことができるものとする。なお、国、岩手県及び岩泉町以外の者が放課後児童健全育成事業を行う場合は、児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第17号。以下「改正省令」という。)で定めるところにより、あらかじめ、改正省令で定める事項を町に届け出るものとする。

(対象児童)

第3条　対象児童は、法第6条の3第2項及び基準に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童とし、その他に特別支援学校の小学部の児童も加えることができることとする。なお、「保護者が労働等」には、保護者の疾病や介護・看護、障害なども対象となることとする。

(運営内容)

第4条　放課後児童クラブ運営指針(平成27年3月31日付け雇児発0331第34号雇用均等・児童家庭局長通知)に定める次の事項を踏まえ、放課後児童健全育成事業者は、それぞれの実態に応じて創意工夫を図り、質の向上と機能の充実に努めることとする。

(留意事項)

第5条　法第6条の3第2項に基づき実施する事業と目的を異にするスポーツクラブや塾など、その他公共性に欠ける事業を実施するものについては、放課後児童健全育成事業の対象とならない。

(入会申請等)

第6条　放課後児童健全育成事業所(以下「放課後児童クラブ」という。)への入会を希望する児童の保護者(以下「申請者」という。)は、放課後児童クラブ入会申請書(兼登録児童台帳)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第7条　申請者は、入会の際に申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに放課後児童クラブ入会申請事項変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(退会)

第8条　放課後児童クラブを退会しようとする児童の保護者は、速やかに放課後児童クラブ退会届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第9条　放課後児童クラブの利用者は、必要な経費の一部(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。

(費用)

第10条　町は、要件を満たした放課後児童健全育成事業者に対し、別に定めるところにより補助するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。