(趣旨)

第1条　この告示は、岩泉町空き家・空き地バンク事業実施要綱(平成29年岩泉町告示第43号)第4条第2項の規定に基づき登録した空き家にある家財道具等の処分及び運搬等(以下「片付け」という。)をする費用に対し、予算の範囲内で、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)及びこの告示の規定に基づき、岩泉町空き家利活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、所有者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条第1項の交付対象となる経費の額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町空き家利活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、岩泉町空き家利活用促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定による交付の決定を受けた後において当該決定を受けた内容の変更、中止又は廃止をしようとするときは、岩泉町空き家利活用促進事業補助金変更等承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が終了したときは、岩泉町空き家利活用促進事業補助金実績報告書(様式第7号)により補助事業の終了した日から起算して20日を経過する日までに、町長に報告しなければならない。ただし、町長が、特に必要であり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告があった場合は、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該補助事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、岩泉町空き家利活用促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町空き家利活用促進事業補助金交付請求書(様式第9号)により町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。