(目的)

第1条　この告示は、納入者に故意又は重大な過失のない公共下水道使用料(以下「使用料」という。)の過誤納金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第236条の規定により還付することができない使用料相当額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る遅延損害金相当額(以下これらを「返還金」という。)を納入者に支払うことにより、納入者の不利益を補填し、もって使用料負担の公平の確保と行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、法第232条の2の規定に基づき寄附金として支出するものとする。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、使用料を納入した者とする。ただし、当該返還対象者が死亡している場合は、その相続人とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金は、次に掲げるものの合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還金の支払を受けようとする返還対象者は、町長に対し、返還金支払請求書(様式第2号)を提出するものとする。

(返還金の支払通知)

第6条　町長は、前条の請求書を受理した場合は、その内容を調査し、返還金の支払を決定したときは、返還金支払通知書(様式第3号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(支出科目)

第8条　返還金の支出科目は、次のとおりとする。

(充当の禁止)

第9条　返還対象者に納入すべき公共下水道使用料がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当することはできない。ただし、返還対象者の承諾がある場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。