(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法又は府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書兼入園申込書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定の結果の通知等)

第5条　法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第6条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定遅延通知書(様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロ及び第10号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定変更申請書兼内容変更届(様式第6号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第9条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第10条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定に係る申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更申請書兼内容変更届(様式第6号)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第10号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第14条　府令第28条の3第1項の申請書は、施設等利用給付認定・変更申請書(様式第11号)とする。

(施設等利用給付認定の結果の通知)

第15条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第16条　府令第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第17条　府令第28条の8第1項の申請書は、施設等利用給付認定・変更申請書(様式第11号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の結果の通知)

第18条　法第30条の8第3項又は第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第19条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第15号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定に係る申請内容の変更の届出)

第20条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第16号)とする。

(特定教育・保育施設等の確認の申請)

第21条　法第31条第1項及び法第43条第1項の規定による確認の申請は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認申請書(様式第17号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請)

第22条　法第32条第1項及び法第44条第1項の規定による確認の変更の申請は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者変更申請書(様式第18号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の変更の届出等)

第23条　法第35条第1項及び法第47条第1項の規定による変更の届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者変更届出書(様式第19号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の辞退)

第24条　法第36条及び法第48条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第21号)により行うものとする。

(業務管理体制の整備等に関する事項の届出)

第25条　法第55条第2項の規定による届出は、業務管理体制届出書(様式第22号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第26条　法第58条の2の規定による確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第24号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の変更の届出)

第27条　法第58条の5の規定による確認の変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第25号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第28条　法第58条の6第1項の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第26号)により行うものとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。