○岩泉町空家等対策協議会設置要綱
令和元年10月17日
告示第47号
(設置)
第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、岩泉町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(定義)
第2条 この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(協議事項)
第3条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 空家等対策計画の策定及び変更に関する事項
(2) 空家等が特定空家等に該当するか否かの判断に関する事項
(3) 特定空家等に対する措置の方針に関する事項
(4) その他空家等対策に必要と認める事項
(組織)
第4条 協議会は、委員8人以内で組織する。
2 委員は、町長のほか、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。
(1) 法第7条第2項に規定する者
(2) その他町長が必要と認める者
(任期)
第5条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第6条 協議会に会長及び副会長を置く。
2 会長は、町長をもって充て、会務を総理する。
3 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要に応じて、協議会に委員以外の者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
(庶務)
第8条 協議会の庶務は、地域整備課において処理する。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この告示は、令和元年10月17日から施行する。
附則(令和5年1月10日告示第1号)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年1月10日から施行する。
(任期の特例)
2 この告示の施行後、最初の委員の任期は、改正後の第5条の規定にかかわらず、令和6年3月31日までとする。