(趣旨)

第1条　この告示は、令和元年台風第19号による災害(以下「災害」という。)により被災した介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、岩泉町介護保険条例施行規則(平成12年岩泉町規則第22号。以下「規則」という。)第6条の規定により利用者負担額を減額又は免除(以下「減免」という。)することに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者等)

第2条　減免の対象となる被保険者は、災害による被害を受けたことにより次の各号のいずれかに該当する者とし、利用者負担額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「減免額」という。)を減免するものとする。ただし、減免額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(利用者負担額の減免期間)

第3条　利用者負担額の減免期間は、令和元年10月12日から令和5年12月31日までの間において町長が別に定める日までとする。

(減免の申請)

第4条　規則第6条第1項の規定により申請をしようとする者は、介護保険利用者負担額減免申請書に第2条各号に該当することを証明する書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、町でり災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、添付を省略することができる。

(減免認定証の交付等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担額の減免を決定したときは介護保険利用者負担額減免認定証(以下「減免認定証」という。)を当該申請に係る被保険者に交付するものとする。

(減免認定証の記載事項の変更)

第6条　町長は、被保険者証の記載事項に変更があったときは、減免認定証の記載事項の変更も併せて行うものとする。

(減免認定証の返還)

第7条　減免対象被保険者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長に減免認定証を返還しなければならない。

(利用者負担額等の還付)

第8条　減免対象被保険者であって、減免認定証の有効期限に達するまでの間に利用者負担額を支払ったものは、還付申請書に介護サービス事業者が発行した領収証又は既に支払った利用者負担額を確認できる書類を添付し、町長に請求することができる。

(その他)

第9条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。