(趣旨)

第1条　この告示は、令和元年台風第19号による災害(以下「災害」という。)により被災した岩泉町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定により一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)を減額又は免除(以下「減免」という。)することに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者等)

第2条　減免の対象となる被保険者は、災害による被害を受けたことにより次の各号のいずれかに該当する者とし、一部負担金等に当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「減免額」という。)を減免するものとする。ただし、減免額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(減免)

第3条　町長は、被保険者が前条第1項各号に該当したことにより法に規定する一部負担金等を支払うことが困難と認めたときは、当該被保険者について、一部負担金等を減免するものとする。

(減免の申請)

第4条　前条の規定による一部負担金等の減免を受けようとする被保険者は、あらかじめ、国民健康保険一部負担金等減免申請書及び第2条第1項各号に該当することを証明する書類その他町長が必要と認める書類を提出するものとする。ただし、町でり災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、添付を省略することができる。

(減免の承認等)

第5条　町長は、一部負担金等の減免を決定したときは、国民健康保険一部負担金等減免証明書(以下「減免証明書」という。)を当該申請に係る被保険者に交付するものとする。また、一部負担金等の減免をしない決定をしたときは、国民健康保険一部負担金等減免申請却下通知書を当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　町長は、偽りその他不正な行為により一部負担金等の減免を受けた被保険者があるときは、前条の決定を取り消し、減免証明書を返還させ、当該決定によりその支払を免れた額があるときは返還させるものとする。

(一部負担金等還付の特例)

第7条　減免証明書の交付を受けた者であって、減免証明書の有効期限となるまでの間にその一部負担金等を支払ったときは、国民健康保険一部負担金等還付申請書により減免額を町長に請求することができる。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。