(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に基づき、個性と自主性を生かした活動を行う町内の団体に対し、予算の範囲内で岩泉町町民アイデア実践支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、町全体の活性化に資することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の9割以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

(補助対象事業の公募)

第6条　町長は、補助対象事業に関し、募集要項を定めて募集するものとする。

(アイデア提案会)

第7条　前条の規定により応募した団体(以下「応募団体」という。)は、岩泉町町民アイデア提案会(以下「アイデア提案会」という。)において、補助対象事業の内容を発表しなければならない。

(審査)

第8条　町長は、アイデア提案会において発表される補助対象事業の内容等について、岩泉町町民アイデア実践支援事業審査会(以下「審査会」という。)の審査に付するものとする。

(補助対象事業の決定及び決定通知)

第9条　町長は、審査会からの報告に基づき補助対象事業の決定をし、その結果を岩泉町町民アイデア実践支援事業選考結果通知書(様式第2号)により、応募団体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　前条の規定により補助対象事業の決定を受け補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町町民アイデア実践支援事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、岩泉町町民アイデア実践支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第12条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定による交付の決定を受けた後において当該決定を受けた内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町町民アイデア実践支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を変更、中止又は廃止の理由の生じた日から起算して14日以内に町長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更で町長が認めるものについては、この限りではない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了の日から起算して14日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、岩泉町町民アイデア実践支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、速やかに補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合するかどうかを審査し、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、岩泉町町民アイデア実践支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町町民アイデア実践支援事業補助金請求書(様式第11号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の前金払)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の8割以内を前金払することができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第17条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、岩泉町町民アイデア実践支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。