(趣旨)

第1条　この告示は、中心経営体(「人・農地プランの具体的な進め方について」(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知)に掲げる中心経営体をいう。以下同じ。)の経営安定及び園芸振興作物の生産振興を図るため、園芸振興作物の種子及び苗の購入に係る経費に対し、予算の範囲内で岩泉町新規担い手経営支援事業補助金を交付することに関し、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者で、次条に規定する補助金の対象となる作物の新規栽培又は栽培面積の拡大に取り組むものとする。

(補助対象作物)

第3条　補助金の対象となる作物は、販売を目的とする作物で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、種子及び苗の購入費の2分の1以内とする。ただし、30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町担い手経営支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、岩泉町担い手経営支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金交付決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助金の交付請求)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町担い手経営支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第9条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、岩泉町担い手経営支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。