(趣旨)

第1条　この規則は、町又は民間防火防災組織が行う防火防災訓練その他これらに準ずる防火防災訓練に参加した者が当該訓練中の事故により死亡し、又は傷害を受けた場合において、町が当該補償対象者に対して法律上の損害賠償責任に基づかずに行う災害補償(以下「補償」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被害者への通知等)

第3条　町長は、被害者に対し補償を行う必要があると認めるときは、被害者又はその遺族に補償を受けることができる旨を速やかに通知するものとする。

(補償の対象となる防火防災訓練)

第4条　補償の対象となる防火防災訓練は、次に掲げるものとする。

(補償の種類)

第5条　補償の種類は、次に掲げるものとする。

(災害補償死亡一時金)

第6条　被害者が、訓練事故の日から180日以内に死亡した場合は、町は、700万円の災害補償死亡一時金を遺族に支給するものとする。

(災害補償死亡一時金の支給を受けることができる遺族)

第7条　災害補償死亡一時金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害補償後遺障害一時金)

第8条　被害者が、治癒後180日以内で、かつ、訓練事故後1年6月以内において、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2に定める障害等級(以下「障害等級」という。)の第1級から第14級までのいずれかの状態の後遺障害が生じた場合は、町は、当該障害等級に応じて別表で定める額の災害補償後遺障害一時金を支給するものとする。

(入院療養補償)

第9条　被害者が、医師の治療を受けるため、病院等に入院した場合は、町は、入院療養補償として3,500円に入院日数(この日数が90日を超えるときは、90日を限度とする。)を乗じて得た金額を支給するものとする。

(通院療養補償)

第10条　被害者が、医師の治療を受けるため、病院等に1週間以上通院した場合は、町は、通院療養補償として、訓練事故発生の日から起算して90日以内の通院について、2,500円に実通院日数を乗じて得た金額を支給するものとする。

(休業補償)

第11条　被害者が、就業できない場合は、町は、休業補償として3,000円に休業日数(この日数が90日を超えるときは、90日を限度とする。)を乗じて得た金額を支給するものとする。

(往復経路における事故の場合)

第12条　第6条及び前4条の規定は、補償対象者が防火防災訓練会場までの合理的な経路及び方法による往復において事故に遭い、これにより死亡し、又は傷害を受けた場合に準用するものとする。ただし、この場合の補償金額は、これらの規定による金額の2分の1を限度とする。

(治療を怠った場合等における措置)

第13条　第6条及び前5条の規定にかかわらず、被害者が正当な理由がなくその治療を怠り、このため当該傷害が重大になり、又は死亡したときは、その者に対する補償は、その影響がなかった場合に相当する額を限度とする。

(適用の除外)

第14条　次に掲げる者については、この規則は適用しない。

(損害賠償への充当)

第15条　同一の訓練事故について町に損害賠償責任が生じたときは、この規則に基づく補償は行わず、また、この規則に基づき、既に支給した補償金があるときは、当該補償金は損害賠償の額に充当するものとする。

(補償額の調整)

第16条　第6条及び第8条から第11条までの規定にかかわらず、いずれかの訓練事故に係る補償金の総額が3億円を超える場合は、それぞれの補償金の額を減額することができるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。