(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に大きな影響が生じている宿泊事業者を支援するため、宿泊事業者に対し、岩泉町宿泊事業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、岩泉町内の宿泊事業者とする。ただし、指定管理者として管理を行っている宿泊事業者を除く。

(補助金対象経費及び補助金の上限額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助金の上限額は、次のとおりとする。

(補助対象要件)

第5条　補助金の交付の対象となる宿泊は、令和4年7月15日から同年12月31日までの宿泊とする。ただし、1人当たり2泊を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町宿泊事業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めるときは、岩泉町宿泊事業者支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定による交付の決定を受けた後において当該決定を受けた内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町宿泊事業者支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、変更、中止又は廃止の理由の生じた日から起算して5日以内に町長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、補助対象経費の20パーセント以内の減少による軽微な変更については、この限りでない。

(立入検査等)

第9条　町長は、予算の執行の適正を期するため、交付決定者に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助事業の実績報告等)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の完了の日から起算して5日を経過した日までに、岩泉町宿泊事業者支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により取消しを決定した場合又は第8条の規定により廃止を承認した場合において、当該取消し又は廃止に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から起算して30日以内の期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補助事業の経理等)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。