(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ団体旅行の誘客を促進し、経営に大きな影響が生じている観光関連事業者を支援するため、岩泉町団体旅行誘客緊急助成事業を実施する者に対し、岩泉町団体旅行緊急誘客助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が、次に掲げる条件を全て満たす団体旅行を実施する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は補助対象事業に係るバス借上料とし、バス1台当たりの補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町団体旅行誘客緊急助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めるときは、岩泉町団体旅行誘客緊急助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の中止)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定による交付の決定を受けた後において当該決定を受けた内容を中止しようとするときは、岩泉町団体旅行誘客緊急助成事業中止承認申請書(様式第3号)を中止の理由の生じた日から起算して5日以内に町長に申請し、その承認を得なければならない。

(立入検査等)

第8条　町長は、予算の執行の適正を期するため、交付決定者に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助対象事業の実績報告書等)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに岩泉町団体旅行誘客緊急助成事業補助金実績報告書(様式第5号)及び岩泉町団体旅行誘客緊急助成事業補助金交付請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により取消しを決定した場合又は第7条の規定により中止を承認した場合において、当該取消し又は中止に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から起算して30日以内の期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補助対象事業の経理等)

第12条　交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助対象事業終了の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。