(目的)

第1条　この告示は、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号)に基づき、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「感染症」という。)の拡大により経営状況が悪化した中小企業者が、事業継続のために借り入れた資金に対し、岩泉町新型コロナウイルス感染症対策資金利子等補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、中小企業者の負担の軽減及び経営の安定化を図り、町内経済の早期回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において中小企業者とは、次に掲げる者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、令和2年4月1日から令和4年3月31日までに次条に掲げる資金の融資を受けた中小企業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象資金)

第4条　補助金の交付の対象となる資金(以下「対象資金」という。)は、中小企業者が借り入れた次に掲げる資金とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象資金の融資を行う金融機関等(以下「融資機関」という。)から受けた融資(以下「対象融資」という。)に対する利子(以下「利子」という。)のうち当該年度の4月1日から翌年3月31日までの各期間における支払うべき利子(債務の履行を遅延した場合の遅延利子に相当するものを除く。)及び岩手県信用保証協会に対して納付した保証料(条件変更等に伴い追加で生じる保証料を除く。)(以下「保証料」という。)とする。

(補助金の交付対象期間等)

第6条　利子に係る補助(以下「利子補助金」という。)の交付対象期間は、対象融資の実行日から起算して3年以内とする。ただし、当該期間内に対象融資に係る債務を完済したときは、完済した日までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象融資の実行日の属する月の翌月末日までに、岩泉町新型コロナウイルス感染症対策資金利子等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは岩泉町新型コロナウイルス感染症対策資金利子等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付の決定をしたときは岩泉町新型コロナウイルス感染症対策資金利子等補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(対象融資の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条の規定による交付の決定を受けた後において当該決定を受けた内容を変更しようとするときは、岩泉町新型コロナウイルス感染症対策資金利子等補助金変更承認申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者が、利子補助金を請求しようとするときは毎年度3月末日までに、保証料補助金を請求しようとするときは対象融資契約日の属する月の翌月末日までに、岩泉町新型コロナウイルス感染症対策資金利子等補助金実績報告書兼請求書(様式第6号)に償還等証明書(様式第7号)(利子補助金を請求する場合に限る。)を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。