(趣旨)

第1条　この告示は、日本短角種の優良子牛生産を促進し、本町の放牧頭数維持を図るため、岩泉町肉牛生産団体連絡協議会(以下「協議会」という。)が日本短角種放牧頭数維持支援事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めるときは、岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により協議会に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業を行う者は、次に掲げる方法により実施しなければならない。

(補助事業の軽微な変更)

第7条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助対象経費の合計の30パーセントを超える増減以外の変更とする。

(補助事業の変更等)

第8条　協議会は、第5条の規定による交付の決定を受けた後において当該決定を受けた内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(事情変更による決定の取消し)

第9条　規則第9条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合の通知は、岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により当該取消しの日から起算して15日以内に行うものとする。

(実績報告)

第10条　協議会は、補助事業が完了したときは、速やかに岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業費補助金事業完了実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、速やかに補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合するかどうかを審査し、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、岩泉町日本短角種放牧頭数維持支援事業費補助金交付請求書(様式第10号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の前金払)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の8割以内を前金払することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。