(目的)

第1条　この告示は、林業成長産業化総合対策実施要綱(平成30年3月30日付け29林政政第892号農林水産事務次官依命通知)、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)及び岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、森林整備に関わる対象行為を行う者に対し、予算の範囲内で岩泉町森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、実施要領において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、町長と締結する森林整備地域活動実施協定(以下「協定」という。)に基づき、実施要領別表1のⅠの2の1の表に規定する地域活動又は改良活動(以下「対象行為」という。)を行う者とする。

(交付対象事業及び交付額)

第4条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)及び交付額は、別表第1のとおりとする。

(協定の締結)

第5条　協定を締結しようとする者は、森林整備地域活動実施協定締結申出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(協定の変更等)

第6条　前条の規定により協定を締結した者は、協定に記載された内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、森林整備地域活動実施協定の変更(中止・廃止)申出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(対象行為の実施状況の報告)

第7条　交付対象者は、毎年度別に定める期日までに、協定に基づき当該年度に実施した対象行為の実施状況について、実施要領別表1のⅠの2の1の⑤に規定する報告書に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第8条　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。