(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)及びそのまん延防止のための措置の影響(以下「感染症等の影響」という。)による売上額等の減少により、事業を継続するための資金を必要とする町内の中小企業者等に対し、岩泉町中小企業者等事業継続支援金(以下「支援金」という。)を給付することにより、事業の継続を支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　支援金の給付を受けることができる者は、町内に事業所、店舗等を有し、かつ、事業を営む者のうち、感染症等の影響により令和2年11月から令和4年1月までの間の対象期間で連続する3か月の売上額が令和元年度同期比で20パーセント以上減少した者で、次の各号のいずれにも該当するもの

(支援金額等)

第3条　支援金の額は、減少した売上額相当額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。ただし、1事業者当たり法人にあっては30万円、個人にあっては20万円を上限額とする。

(給付の申請)

第4条　支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和4年2月28日までに、岩泉町中小企業者等事業継続支援金給付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(代理人による申請)

第5条　前条の規定による申請は、代理人によりすることができる。

(給付の決定)

第6条　町長は、前2条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、支援金の給付を決定したときは岩泉町中小企業者等事業継続支援金給付決定通知書(様式第3号)により、給付しないことを決定したときは岩泉町中小企業者等事業継続支援金不給付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(給付の方法)

第7条　町長は、前条の規定により、支援金の給付の決定をしたときは、申請者が指定した口座に振り込む方式により支援金を給付する。

(給付の決定の取消し)

第8条　町長は、支援金の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)が虚偽の申請により支援金の給付の決定を受けたとき又はこの告示による支援金の給付の決定を受けた後に、岩泉商工会が実施する岩泉商工会地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)の給付の決定を受けたときは、当該決定を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第9条　給付決定者は、前条の規定により支援金の給付の決定を取り消された場合において、既に支援金の給付を受けているときは、町長の命じるところにより、支援金の全部を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、支援金の給付に関し必要な事項は、別に定める。