(目的)

第1条　この告示は、認知症高齢者を在宅で介護している家族又は親族(以下「介護者」という。)に対し、GPS(全地球測位システム)端末機を活用した認知症高齢者位置情報探索システム(以下「探索システム」という。)の利用に要する費用の一部を補助することにより、認知症高齢者の早期発見並びに保護を図るとともに、介護者の身体的及び精神的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する認知症高齢者の介護者であって、指定事業者と探索システムの利用に係る契約を締結し、認知症高齢者が徘徊した際に迎えに行くことができるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、探索システムの利用に要する費用のうち次に掲げる費用とする。

(補助金の額等)

第5条　初期費用に対する補助金の交付は、認知症高齢者1人につき1回とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町認知症高齢者位置情報探索システム利用費補助金交付申請書(様式第1号)及び委任状(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、岩泉町認知症高齢者位置情報探索システム利用費補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、探索システムの利用に要する費用のうち、第5条各項に規定する補助金の額を差し引いた額を指定事業者に支払わなければならない。

(補助金の交付等)

第9条　指定事業者は、毎月15日までに前月分の月額利用料から利用者が負担する額を差し引いた額を町長に請求するものとする。

(変更の届出)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに岩泉町認知症高齢者位置情報探索システム利用変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、利用者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。