(趣旨)

第1条　将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)に基づき、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に対し、予算の範囲内で岩泉町経営継承・発展支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、一般社団法人全国農業会議所の定める「経営継承・発展等支援事業」実施に関する交付規則(令和3年4月12日制定。以下「会議所規則」という。)及び岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「町規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、会議所規則において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、会議所規則別記1の第3に定める補助対象者であって、町内に住所を有するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費は、会議所規則別記1の第4の2に定める経費とする。

(軽微な変更)

第5条　町規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げるもの以外の変更とする。

(申請の取下げ期日)

第6条　町規則第8条第1項の規定による申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期限)

第7条　町規則により定める提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。