(目的)

第1条　この告示は、出産後間もない時期の産婦を対象に行う健康診査(以下「産婦健診」という。)に対する費用の一部を助成する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産婦健診の受診を促し、産後初期における母子に対する支援の強化を図り、もって産後うつ病、乳児虐待等の予防に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、岩泉町とする。ただし、事業の実施に当たって必要な業務については、産婦健診を行う医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)に委託して行うことができるものとする。

(対象者)

第3条　産婦健診の対象者(以下「対象者」という。)は、産婦健診受診日において町内に住所を有する産婦とする。

(産婦健診の内容)

第4条　産婦健診の項目は、次に掲げるものとする。ただし、対象者の妊娠経過及び出産経過を把握している医療機関等が省略しても差し支えないと判断した項目については、その項目を省略することができる。

(受診票等の交付)

第5条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出をした者に対し、岩泉町産婦健康診査受診票(様式第1号及び様式第2号)及びエジンバラ産後うつ病質問票(様式第3号。以下これらを「受診票等」という。)を交付するものとする。

(産婦健診の実施等)

第6条　産婦健診は委託した医療機関等(以下「委託医療機関」という。)において実施するものとし、受診票等の交付を受けた者は産婦健診を受診しようとするときは、受診票等を委託医療機関に提出するものとする。ただし、委託医療機関において産婦健診を受診することが困難である場合は、委託医療機関以外の医療機関等(国内に限る。以下「委託外医療機関」という。)において産婦健診を受診することができる。

(産婦健診費用の助成)

第7条　町長は、対象者が産婦健診に要した費用を助成する。ただし、産婦健診1回につき5,000円を上限とする。

(費用の請求及び支払)

第8条　委託医療機関は、産婦健康診査委託料請求書(様式第5号)に受診票等を添えて、産婦健診を実施した月の翌月15日までに町長に提出するものとする。ただし、記載項目を満たしている場合は、委託医療機関所定の様式をもってこれに代えることができる。

(償還払い)

第9条　第7条第2項の規定にかかわらず、里帰り出産等により委託外医療機関で対象者が産婦健診を受診した場合は、当該対象者からの申請により産婦健診に要した費用について、同条第1項の規定による助成の額に相当する額を償還払いすることができるものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者に対し既に助成した額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。